助成金の種類一覧｜京都助成金申請の相談窓口
助成金一覧
助成金は、要件に該当すれば必ず支給され、返済が不要です。
また、使い道が自由で、支給後に使い道が確認されることはありません。
改正、廃⽌、新設が頻繁に起こるので、常に「今」の情報を入手する必要があります！
弊所で助成金申請をサポートさせて頂いた事業所様は、平均４種類以上の助成金を受給できています。
キャリアアップ助成金
（正社員化コース）
| 趣旨 | 非正規労働者を正規労働者に転換し、処遇の改善を図ることで、 その費用の一部を補填する。 |
| 主な要件 |
①転換前6月と転換後６月を比較して、平均３％賃金をアップすること。 ②正社員転換後、昇給マストかつ賞与または退職金の適用マスト。 ③正規と非正規で異なる賃金規定が適用されていること。 |
| 主な取り組み | 非正規労働者を正規労働者に転換すること。 |
| 助成額 | 40万円／人（有期実習型訓練を実施した場合等は80万円） |
| 加算措置 | 初回のみ20万円（母子家庭の母などに対する加算あり） |
| 対象者 | 非正規労働者（正社員以外） |
| 申請の流れ | 従業員の雇用 ⇒ 計画届の提出 ⇒ 正社員転換 ⇒ 転換後６月の賃金の支払い ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 超高 |
| 注意点 | 非正規を正規に転換することが要件であるため、初めから正社員であったり、 正社員求人に応募された方は対象になりません。 また、予め正社員雇用を約した場合も、助成金の対象外となります。 申請書類と、正社員になったという本人の認識が一致している必要があります。 |
キャリアアップ助成金
（賃金規程等改定コース）
| 趣旨 | 非正規労働者の処遇の改善を図る事業主に対して、 その費用の一部を補填するもの。 |
| 主な要件 | 賃金テーブルに基づいて、計画的に昇給すること。 |
| 主な取り組み | 事業所の全ての有期契約労働者の時給を３％以上アップすること。 |
| 助成額 | ３％以上 … ５万円／人 ５％以上 … ６万５千円／人 |
| 対象者 | 有期契約労働者（雇用保険被保険者に限る） |
| 申請の流れ | 計画届の提出 ⇒ 昇給 ⇒ ６月分の賃金の支払い ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 適用事業所の全ての有期契約労働者の賃金を昇給する必要があるが、 助成金の対象となるのは、雇用保険被保険者に限る。 昇給の対象者は、「最低賃金に抵触する者」や「事業所単位」「職種単位」の ように合理的な理由があれば、一部の者のみの昇給でも認められる場合がある。 |
働き方改革推進支援助成金
| 趣旨 | 生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に 取り組む中小事業主を支援するもの。 |
| 主な要件 | 複数あるコースの内、一つ以上の取り組みを実施し、生産性が向上する費用を支出すること。 |
| 主な取り組み | 生産性を向上させる取り組みを実施し、かつ、労働時間の削減や有給休暇の 取得促進、勤務間インターバル等の取り組みを一つ以上実施すること。 |
| 助成額 | 助成率75％以上 上限額25～730万円 |
| 対象者 | 従業員を一人以上雇用する事業主 |
| 申請の流れ | 交付申請 ⇒ 交付決定（申請から１か月以上かかる）⇒ 設備投資の実施 ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 事前に交付決定を受けた後に、事業を実施する必要がある。 賃上げによる上限額の加算がある。 |
両立支援等助成金
（育児休業等支援コース）
| 趣旨 | 働きながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るために、 就業環境の整備を行う事業主の取り組みを支援するもの。 |
| 主な要件 | 育児休業の場合、３月以上育児休業を取得すること。 介護休業の場合、５日以上介護休業を取得すること。 |
| 主な取り組み | 家族の育児や介護が必要な労働者に対して支援プランを策定し、 プランに基づき、計画的に育児・介護休業と職場復帰をすること。 |
| 助成額 | 育児（介護）休業取得時 30万円／人 職場復帰時 30万円／人 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
| 申請の流れ | 就業規則に休業について規定 ⇒ 従業員と面談、支援プラン等の作成 ⇒ 休業の取得 ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 休業前に面談を実施して支援プランを策定し、 引継ぎ等を計画的に進める必要がある。 |
| その他 | 育児休業中は給料の支払を要せず、雇用保険から育児休業給付金が支給される。 また、社会保険料についても、事業主、従業員の両方の支払いが免除されます。 |
人材開発支援助成金
（人材育成支援コース）
| 趣旨 | 事業主が雇用する従業員に対して、職務に関連した専門的な知識 及び技能の習得をさせるために、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に 訓練経費や訓練期間中の賃金。 |
| 主な要件 | OFF-JTまたは、OFF-JTとOJTを組み合わせた教育訓練を実施すること。 |
| 主な取り組み | 10時間以上のOFF-JT、新卒者のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた 訓練、有期契約労働者の正社員転換を目的として実施する、OJTとOFF-JTを 組み合わせた訓練。 |
| 経費助成額 | 30％～ |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
| 申請の流れ | 計画届の提出 ⇒ 訓練の実施 ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 事前に計画届を提出すること。 |
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
| 趣旨 | 事業主が雇用する従業員に対して、職務に関連した専門的な知識 及び技能の習得をさせるために、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に 訓練経費や訓練期間中の賃金。 |
| 主な要件 | OFF-JT訓練で、訓練時間数が10時間以上であること。 |
| 主な取り組み |
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が労働者に対して 新たな分野で必要となる知識及び技能を周到くさせるための訓練を計画に 沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するもの。 ①飲食業が新たな高齢者向けの宅配事業を開始するために責任者に研修を行う。 受講料150,000円 OFF-JT 60時間 経費助成112,500円（150000×75％） 賃金助成57.600円（960円×60時間） ②クライアントへのプレゼンについて、従来の2次元図面を３D-CADにより 立体図面でプレゼンを行う。BIM/CIM活用の実務習得のため講座受講する。 受講料150,000円 OFF-JT 20時間 経費助成 112,500円（150000×75％） 賃金助成19,200円（960円×20時間） |
| 経費助成額 | 75％ |
| 賃金助成 | 960円／１時間当たり |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
| 申請の流れ | 計画届の提出 ⇒ 訓練の実施 ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 事前に計画届を提出すること。 |
人材開発支援助成金
（人への投資促進コース）
| 趣旨 | 事業主が雇用する従業員に対して、職務に関連した専門的な知識 及び技能の習得をさせるために、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に 訓練経費や訓練期間中の賃金。 |
| 主な要件 | OFF-JT訓練で、訓練時間数が10時間以上であること。 |
| 主な取り組み |
①高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練 IT分野未経験の従業員を雇い入れ、プロミング講座を実施するとともに、 社内でOJTを実施する。 受講料500,000円 OFF-JT 200時間、OJT600時間 経費助成350,000円（75%）賃金助成192,000円（960円×200時間） ②定額制訓練 新入社員から管理職までの幅広い層に対応した、 営業力向上のためのサブスクリプション型のe-ラーンニングを実施。 年間受講料420,000円 経費助成 252,000円（420,000×60%） |
| 経費助成額 | 60～75％ |
| 賃金助成 | 960円／１時間当たり |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
| 申請の流れ | 計画届の提出 ⇒ 訓練の実施 ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 事前に計画届を提出すること。 |
人材開発支援助成金
（建設労働者技能実習コース）
| 趣旨 | 事業主が雇用する従業員に対して、職務に関連した専門的な知識 及び技能の習得をさせるために、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に 訓練経費や訓練期間中の賃金。 |
| 主な要件 | 雇用保険上、建設の事業であること。 |
| 主な取り組み | 建設労働者が仕事に必要な資格等の取得に要した費用や賃金を補填するもの |
| 助成額 | 経費の最大３／４ 賃金最大 8,550円／１日 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
| 申請の流れ | 登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人 又は指定教育訓練実施者が実施する訓練の場合は計画届の提出不要。 |
| 難易度 | 低 |
| 注意点 | 雇用保険上の建設の事業に該当する事業に雇用される従業員に限る。 |
高年齢無期転換コース
| 趣旨 | 少子高齢化が進行する中、高齢者がいきいきと働ける社会を構築するために、 有期契約を無期契約に転換した事業主にその費用の一部を補填するもの。 |
| 主な要件 | 雇用契約を有期から無期に転換すること。 高年齢者が働きやすい環境を整備すること。 |
| 主な取り組み | 50歳以上定年未満の有期契約労働者を無期契約労働者に転換すること。 |
| 助成額 | 30万円／人 |
| 対象者 | 50歳以上定年未満の有期契約労働者で雇入れ後6月以上、５年未満であること。 |
| 申請の流れ | 従業員の雇用 ⇒ 計画届の提出 ⇒ 有期契約から無期契約への転換 ⇒ 転換後６月の賃金の支払い ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 申請書類と本人の認識が一致している必要があります。 |
業務改善助成金
| 趣旨 | 中小企業の賃上げと生産性の向上に係る取り組みを支援するもの。 |
| 主な要件 | 従業員の賃金を最低30円以上引き上げ、生産性の向上に資する設備投資を行うこと。 |
| 主な取り組み | 事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 |
| 助成額 | 助成率75％以上 上限額30～600万円 |
| 対象者 | 従業員を一人以上雇用する事業主 |
| 申請の流れ | 交付申請 ⇒ 交付決定（申請から１か月以上かかる）⇒ 賃上げと設備投資の実施 ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 中 |
| 注意点 | 事前に交付決定を受けた後に、事業を実施する必要がある。 設備投資は最低２社以上の相見積りを取り、最も低い見積り額が採用される。 費用を支出したことがわかる、請求書や領収証、通帳コピー提出が必要である。 |
早期再就職支援等助成金（中途採用等拡大コース）
| 趣旨 | 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に 対して助成するもの。 |
| 主な取り組み | 計画期間1年間の中途採用率を計画期間前３年間と比較して20ポイント以上 向上させること。 |
| 助成額 | 50万円 ※併せて、45歳以上の中途採用率を10％以上上昇させ、 前職と比較して５％以上賃上げした場合は、100万円 |
| 申請の流れ | 計画届の提出 ⇒ 中途採用者の雇い入れ ⇒ 支給申請 |
| 難易度 | 低 |
| 注意点 | 雇用契約書などの雇用管理を適切に実施すること。 |
特定求職者雇用開発助成金
| 趣旨 | 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、 継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる 事業主に対して助成されます。 |
| 主な要件 | シングルマザーや60歳以上の従業員をハローワーク等の紹介で雇用すること。 |
| 助成額 | 40万円～60万円以上 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
| 難易度 | 低 |
