趣旨 | 働きながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るために、 就業環境の整備を行う事業主の取り組みを支援するもの。 |
主な要件 | 育児休業の場合、3月以上育児休業を取得すること。 介護休業の場合、5日以上介護休業を取得すること。 |
主な取り組み | 家族の育児や介護が必要な労働者に対して支援プランを策定し、 プランに基づき、計画的に育児・介護休業と職場復帰をすること。 |
助成額 | 育児(介護)休業取得時 30万円/人 職場復帰時 30万円/人 |
対象者 | 雇用保険被保険者 |
申請の流れ | 就業規則に休業について規定 ⇒ 従業員と面談、支援プラン等の作成 ⇒ 休業の取得 ⇒ 支給申請 |
難易度 | 中 |
注意点 | 休業前に面談を実施して支援プランを策定し、 引継ぎ等を計画的に進める必要がある。 |
その他 | 育児休業中は給料の支払を要せず、雇用保険から育児休業給付金が支給される。 また、社会保険料についても、事業主、従業員の両方の支払いが免除されます。 |