就業規則作成｜京都助成金申請の相談窓口

就業規則作成

弊所の職員が就業規則に関与した事業所数は500社を超えます。
事業所のニーズやリスク回避に対応できる「御社」に適合した就業規則を作成できます。

就業規則は労使間の民事的なルールを定める事ができる意味で重要ですが、
判例によると、当該内容が合理的であり、かつ、周知した事が、有効と判断される上での絶対的要件と言えます。
また、内容についても、民事裁判になった場合、合理的でないと判断される可能性があります。
特に、問題社員への対応については、判例を根拠とした適切な規定が要求される上、
労働基準法、労働契約法、民法などの知識が欠かせません。
現在の就業規則にご不安がございましたら、無料で診断させて頂きます。